代わる政権の選択肢提示を歓迎する
―立憲民主党と日本共産党の政権協力合意をうけて―

　9月30日の立憲民主党と日本共産党の党首会談で、①次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する、②「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする、③両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す、の3点が合意された。

　9月8日に、市民連合が提示した6本柱20項目の政策を実行する政権の実現をめざすことに合意していた両党が、さらに「新政権」での協力の形にも踏み込み、各県によって立場や事情の違いはあるものの、両党が候補者調整した選挙区の候補者を「統一候補」とすることも確認した。そのことを、安倍・菅政治からの転換をもとめて運動を積み重ねてきた憲法共同センターとして歓迎する。

市民と野党の共闘の到達点、政党間の合意をふまえ、目前に迫った総選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込み、「新政権」実現のために奮闘する決意を表明し、多くの市民の皆さんの協力を心から訴える。

　2014年7月の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定と翌年9月の戦争法・安保法制強行は、その後の憲法破壊の政治を加速させた。市民のいのち、くらしを顧みず、平和を軽視し、異なる意見を排除して説明責任も果たさない民主主義破壊、行政の私物化、野党の国会開催要求の無視、法的根拠も科学的根拠もあいまいな強権的なコロナ対策など法治国家を根幹から掘り崩す政治が強められてきた。

　権威主義的、全体主義的な政治手法が一般化し、明治期以降の家族制度の強化を意図して世界的な人権発展に逆行する政治に回帰する動きが露骨になった。

　そのような政治がさらに続くことは、コロナ禍でも明らかになった日本社会の歪み、医療、福祉、介護、教育などいのちにかかわる公共分野をやせ細らせながら軍事費を聖域化して大軍拡を続ける政治、ジェンダーギャップ指数世界120位という差別構造の温存のもとでの女性、子どもの貧困の実態、沖縄県の条例も県民の意思をも無視しての辺野古新基地建設の強行、福島原発事故の責任も果たさないまま原発の新増設、再稼働に突き進もうとする反省なき政治を免罪し、憲法が求める基本的人権実現の政治責任を曖昧にすることになりかねない。

　過日の自民党総裁選挙の経緯と結果は、安倍・菅政治を無批判に継承し、転換をめざす意思も能力もないことを明らかにしたことも強く指摘する。

　憲法第9条を次の世代に引き継ぎ、民主主義を主権者の手に取り戻し、個人の尊厳が尊重される社会に向かうためにも、次の総選挙での政権交代、市民と野党の共闘の力で連合政権を実現することは絶対の条件である。その点を改めて強調し、憲法を守りいかした政治を望む市民の皆さんが、その条件成就に力を寄せあっていただくことを重ねて訴える。

2021年10月1日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

　このたび、国民監視・土地利用規制法廃止を求める共同行動は、「あなたを監視する土地利用規制法」リーフレットを発行しましたので紹介します。1部10円です。注文を受け付けていますので、ご活用ください。
　なお、国民監視・土地利用規制法の内容については、国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会（８月２７日付）の動画を参照してください。

■「土地利用規制法」廃止へリーフレット活用を（注文用紙付き）

各 位

2021年9月1日

　今年６月の国会会期末に強行成立させられた「土地利用規制法」。「土地」と関係なくすべての市民を監視対象にする危険な法律です。
　法律の施行は２０２２年９月とされていますが、発動を許さず、廃止していく運動が始まっています。
　運動を広げていくためのリーフレットを作成します。各団体での活用をお願いします。

Ａ５ ８頁（Ａ３ 4つ折り）
１部 １０円
送料 実費

発行　国民監視・土地利用規制法廃止を求める共同行動
（憲法共同センター、憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団、全国革新懇、日本国民救援会、日本平和委員会、軍事費を削って・国民大運動実行委員会、
全国商工団体連合会、安保破棄中央実行委員会）

注文書送付先　安保破棄中央実行委員会　Eメール anpohaiki@nifty.com

電話　03-3264-4764　FAX　03-3264-4765

□注文書 「土地利用規制法」廃止運動リーフレット

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◆国民監視・土地利用規制法の内容は、8月27日の学習集会動画をご参照ください。

国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会（8/27金）
ユーチューブでの視聴は下記から
https://www.youtube.com/watch?v=D2F1znYJO7A

◇講演 馬奈木厳太郎弁護士
◇あいさつ 国会議員
◇報告
・地域の取り組み
・法廃止を求める意見書採択自治体
・沖縄
・業者団体
◇行動提起

（学習集会呼び掛け文）通常国会閉会直前の６月16日の未明に成立が強行された「土地利用規制法案」。
　これから、「重要施設」などの対象区域が指定され、誰でもが監視対象になる可能性が。
　何をしたら犯罪となるかは、これから政府が決める。
　こんな法律を施行させず、廃止していくために 、みなさまの ご参加を呼びかけます。

#安保破棄中央実行委員会
http://anpohaiki.news.coocan.jp/

#憲法共同センター
http://www.kyodo-center.jp/

#国民監視の土地利用規制法廃止
#国民監視・土地利用規制法廃止
#土地利用規制法廃止
#基地原発周辺住民監視法反対
#人権侵害促進法

▼クリックをするとチラシが開きます

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

―――命を守るために政治の転換を―――

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支

援を行う。

３　格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年年9月月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表　枝野幸男

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本太郎

市民連合と野党の政策合意にあたって（声明）

-　改憲策動に終止符を打つためにも政権交代の実現を　-

　9月8日、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が要請した衆議院選挙をたたかう基本的な政策項目について、野党４党（立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組）がこれを受け入れ、各党党首が合意文書に署名した。

　政党間の基本政策、主張の違いをのりこえる本格的な共闘にむけた合意を待ち望んでいた立場から合意を歓迎し、市民と野党の共闘の力で自公と補完勢力を少数に追い込むための取り組みに全力をあげる決意を表明する。

　新型コロナ感染対策にまともにとりくまず、いのち、くらし生業を危機の淵に追いやる安倍菅政治。憲法9条改憲を執拗にねらい、戦争する国づくりに暴走し続ける安倍菅政治。政治と行政を私物化し、公文書の隠蔽、改ざんを繰り返し、政官財癒着の汚職事件も後をたたない安倍菅政治。憲法にもとづく政治、立憲政治を壊し続ける安倍菅政治。

　市民の声や願い、くらしの実態に正面から向き合おうとしない政治が招いた社会のいき詰まりは深刻であり、共同責任を負う自民党内の「看板」のかけ替えで改められるものではない。

　全国に草の根のネットワークを持つ市民連合とともに新たな政治、政権の実現をめざす共同、市民と野党の共闘には、民主主義、立憲主義をとりもどし、法と道理にもとづいて人間の生命と尊厳を守る政治を実現する希望がある。

　本日の合意は、自民党政権に代わる新しい社会構想を携えた政権へのはじめの一歩であり、総選挙に向けて共闘をさらに発展させ、希望の実現につなげたい。多くの市民の皆さんの支援と協力を、強く呼びかける。

　政策合意を機に、各野党には基本理念や目標などの違いを乗り越えて、政権交代を実現するための対等平等、相互尊重の立場に立った本気の協力を深化させるよう強く求めたい。

　間近に迫った衆議院選挙は、小選挙区で市民と野党の共闘と自公の二者択一のたたかいが全国的に展開されるはじめての選挙となる。その意義を改めて強調し、いのちとくらし、生業、そして憲法を守り、生かすための選択に多くの市民の皆さんが参加されるよう、かさねて呼びかける。

2021年9月8日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

衆議院総選挙における野党共通政策の提言
―――命を守るために政治の転換を―――