Home » 中央のとりくみ お知らせ
中央のとりくみ お知らせ

総がかり行動実行委員会「五輪よりいのちが大切」、この立場での政府など関係者の対応を求める(アピール)

「五輪よりいのちが大切」、この立場での政府など関係者の対応を求める(アピール)

 

 7月23日に東京オリンピックの開会式が行われた。一月前のマスコミの世論調査(朝日新聞6月26日、27日)でも、今夏のオリンピック開催の中止、再延期を60%が求め、開会式前日の7月22日には東京都の新型コロナウィルス感染者が1979人に達し、「感染の第5波」の到来を専門家が指摘する中での開会式であった。

 

 東京都及び首都圏のコロナ感染者数の急拡大は続いており、7月21日に開かれた東京都のモニタリング会議は8月上旬の新規感染者数は週平均で約2600人との予測を示す事態である。

 この事態に至っても、東京都の小池百合子知事は、「東京五輪を中止する選択肢はない」と述べ、菅義偉首相は「五輪やめるのは簡単、楽なこと。挑戦するのが役割」とマスコミへのインタビューに答えている。開催が自己目的化され、何のため、誰のための五輪開催なのかという根本問題は脇に追いやられ、国内外の市民のいのちを危険にさらすリスクが強まるもとで続けられている。

世論に押され、開会式も多くの競技会場も無観客となったが、主催するIOC(国際オリンピック委員会)は有観客での開催圧力をかけ続けているとも報じらる。

 世論や専門家の指摘、コロナ感染拡大の現実に目をつむり、商業主義に陥ったIOCの圧力と、自らの政治的思惑で五輪を強行し続けているのが菅内閣、小池都政であり、その姿勢は「いのち大切」の立場から逸脱している。この姿勢では、「安全・安心」の五輪の実現は期待できず、長期間にわたりコロナ感染症と苦闘している医療現場にさらなる過重負担をおいかぶせるだけである。

 

 7月25日に会談した菅首相と小池都知事は、東京五輪は「非常にスムーズにいっている」との認識で一致したとも報じられる。首都圏での感染拡大に加え、五輪関係者のなかでもコロナ感染者は既に130人をこえ(7月25日時点)、競技参加を断念した選手や競技終了後に陽性反応を示した選手も出ている。感染対策での「バブル方式」の破たんは明白であり、「スムーズ」な運営とは到底言えない。

 不都合な事実には目をつむり、必要な対策さえとらないままでは、五輪が世界にウィルスを拡散させる契機となりかねない。仮に、東京五輪を契機にコロナパンデミックが拡大しても、その責任を負う者が明らかではないという無責任な状況で開催されていることも重大問題である。

 

 この間の菅内閣のコロナ感染対策は、補償のない自粛の強制と感染防止の責任を個人の行動形態に丸投げし、ワクチン接種頼みの対応に終始してきた。その施策の失敗が明らかになると、飲食店をターゲットに法的根拠もなく金融機関などを「自粛警察の手先」とするような強権的な対応さえ行おうとした。その姿勢の延長線で今、菅首相などが憲法への緊事態条項の創設をはじめとする改憲姿勢を強めていることを見過ごすことはできない。

 また、コロナ感染対策での審議を求めて野党が提出した臨時国会開催要求を無視し、爆発的なコロナ感染拡大が懸念される事態への対応の論議さえ行わない菅政権の反立憲主義、独善的な姿勢も許されるものではない。

 

 全国で急拡大しているコロナ感染の状況も、「バブル方式」破たん状況も、政府、東京都などの緊急な対応が求められる事態にある。その認識から、五輪中止の選択肢を排除することなく、オリンピック関係者が事実と科学的知見に基づく検討を行うこと、国会を開催してすべての情報を開示し、国民的合意をつくりだす審議を速やかに行うことを強く求める。

 

2021年7月27日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=5441

一日もはやく「戦争法(安保関連法)」の廃止を – 麻生副総理の憲法を逸脱する「台湾有事『日米で防衛』発言」に抗議する – (談話)

一日もはやく「戦争法(安保関連法)」の廃止を
– 麻生副総理の憲法を逸脱する「台湾有事『日米で防衛』発言」に抗議する –

 

 7月5日の講演で麻生副総理兼財務大臣は、中国が台湾に侵攻した場合に日本政府は「安全保障関連法の『存立危機事態』と認定して集団的自衛権を行使する」と発言した。

日本が攻撃されていなくても、米国などと一体となって他国と戦争する集団的自衛権が容易に行使される危険性を強く示唆し、自衛隊が国外で戦争する現実的な可能性を改めて明らかにした。「戦争法(安保関連法)」が、明白に憲法違反であることを再確認させる発言でもある。

「戦争法」の一日も早い廃止を強く主張する。そのためにも、きたる総選挙に向けて同法をはじめとする違憲の法律の廃止も共通政策にした政権の実現にむけた野党間の協議をおこない、合意の速やかな形成を強く求める。

 

 台湾有事をめぐっては、本年4月16日の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「戦争法(安保関連法)」が施行されたもとでの日米の軍事同盟強化の課題に位置付けられた。

 麻生発言はさらにふみこみ、台湾有事は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどの事態」である「存立危機事態」だと位置づけて集団的自衛権行使の対象とした点で、看過できない問題発言である。

 

 台湾をめぐっては、5月に菅首相が国会討論で「オーストラリア、ニュージーランド、台湾の3国」と発言し、6月末には中山防衛副大臣が講演で台湾を「民主国家」と発言して、中国の激しい反発を招いた。

 日本は、1972年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部」であることに合意しており、中国と台湾の問題は「基本的には中国の国内問題」だとする統一見解も示している。このことからしても、台湾有事を集団的自衛権行使の対象としたこと自体が、戦後の東北アジアの政治的安定を損なうものであり、自らが好んで事をおこす姿勢だと非難されても致し方のないものである。

 これらの経緯を承知の上で、「台湾有事」への日米安保条約の適用や、集団的自衛権行使の対象とすることは、極めて危険で前のめりのものであり、憲法からも大きく逸脱している。

 

 菅政権発足以降も、敵基地攻撃が可能な武器保有のための軍事費予算の強行や、土地利用規制法案、デジタル庁関連法案など政府裁量で基本的人権を抑圧する悪法を相次いで強行するなど、「壊憲」の動きが急加速している。台湾有事への日本の関与を既定のものにすることは、その動きとも同根である。

 この点を改めて注視し、戦争する国に一直線に進む菅自公政権を次の総選挙で打倒して、憲法がいきる平和な日本への転換を実現することは、いのち、くらし、平和を守るためにも喫緊の課題である。

 憲法に沿った政治を実現するための行動、全国各地での奮闘を心からよびかける。

 

2021年7月9日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

2021年7月 スポット/ビラ

憲法版下(2021年7月)奥付あり
憲法版下(2021年7月)奥付なし

 

2021年7月宣伝スポット

改憲阻止・憲法をいかした政治への転換めざす全国いっせい行動(9/9~9/19)の呼びかけ

2021年7月

改憲阻止・憲法をいかした政治への転換めざす全国いっせい行動(9/9~9/19)の呼びかけ

~いのちを守らない菅自公政権を退陣に追い込み、政権交代を実現しよう~

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

 菅自公政権は先の第204回通常国会で、「コロナ特措法改定」、「デジタル化関連法」、「土地利用規制法」、「高齢者医療費2倍化」や「病床削減の推進」法など私権制限、違憲立法やコロナ対策に背をむけた悪法を次々と成立させました。改憲にむけての「第1歩」とする改憲手続法改定法も強行採決し、国会軽視、強権・改憲政治を強めています。

 一方で、LGBT理解促進法案の国会提出を見送り、選択的夫婦別姓を後退させるなど多様性や個人の尊重を抑圧しています。基本的人権よりも「安全保障」や「ビッグデータの利活用」を名目に市民の総監視と大企業の利益、国益を優先する政権のもとで人権と民主主義の危機が進行しています。

 安倍政権のモリ・カケ問題にはじまり、閣僚の数々の収賄事件、菅政権での総務省の接待、経産官僚の不祥事など政治の私物化、政権の腐敗ぶりが極まっています。

 また、自民党からは中国を名指し抑止力を強めるためと軍事費の大幅増を政府に求め、大軍拡を押し進めようとしています。「軍事費よりコロナ対策に税金使え」の声をさらに広げましょう。

 

 新規感染者が拡大し、日々かけがえのないいのちが失われているなかで、菅首相は「なぜオリンピックの開催か」にはこたえず、「安全安心」「万全の対策をとる」を繰り返すだけです。現在たたかわれている東京都議選では「いのちかオリンピックか」が争点となり、「子どもの観戦動員などありえない」、「営業や行動を制限しておいてオリンピックか」と怒りの声が都民からあがっています。オリンピックの中止を求める声を広げ、菅自公政権を追い詰めましょう。

 

 「改憲発議に反対する緊急署名」はコロナ下でも全国各地で粘り強く取り組まれ、先の通常国会提出数とあわせ累計で134万人分を超える数が提出されています。3000万人署名とあわせると1152万人にのぼる署名が国会に提出されています。

 「憲法を守りいかす政治の実現」を求める憲法共同センターの憲法記念日の新聞意見広告には、948団体、約8000人の市民から賛同が寄せられました。

 こうした運動の到達を確信に、改憲を許さず、違憲立法である戦争法や特定秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法の廃止と、格差と貧困を広げている新自由主義改革からの転換を実現させるため、市民と野党の共闘を発展させるため力を尽くしましょう。

 

 憲法共同センターは憲法課題を総選挙の争点にするため、9月9日から9月19日までのゾーンを「改憲阻止・憲法をいかした政治の実現をめざす全国いっせい行動」として取り組むことを呼びかけます。憲法をいかした政治を政権交代で実現するため、9日、19日行動を大きく位置付け、スタンディングや駅頭宣伝を増やすことや「改憲発議に反対する緊急署名」の取り組みを強め、自民党の改憲4項目反対の声を全国各地であげましょう。

以上

 

「違憲」の悪法廃止、「安倍・菅」改憲ストップのたたかいの再強化を(アピール)

「違憲」の悪法廃止、「安倍・菅」改憲ストップのたたかいの再強化を(アピール)

 

 6月16日、第204回通常国会が閉会しました。

 16日未明に、基地や原発などの周辺土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば刑事罰の対象とする違憲の法律、土地利用規制法が、自民、公明、維新などの賛成で成立させられました。このことに象徴されるように、政府が私権を規制し、市民を監視する悪法強行が相次いだ国会でした。

 

 6月11日には、改憲のための手続き法、「国民投票法」改定法の採決も強行されました。この改定法は、菅首相が改憲促進の「最初の一歩」だと明言しています。法の成立を前後して、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの「改憲4項目」にもとづく「改憲論議の促進」を求め改憲策動が加速しているのが実際です。

 

 通常国会では、新型コロナ・ウィルス感染対策を口実に休業等の要請に応じない場合には罰則を科すことができようにした「コロナ特措法改定法」や、デジタル化推進の名のもとに個々人の情報を内閣総理大臣が一元管理する「デジタル関連法」、75歳以上の高齢者の医療費本人負担を2割に引き上げる医療制度改悪関連法、「病床削減推進法」なども強行されました。
 基本的人権の尊重は憲法の柱ですが、安全保障や「ビッグデータの利活用」といった国益、経済的利益によって、それを侵害できる法制度を十分な論議もないままに、国会内の数の力で成立させたのです。このことに、今の人権の危機、民主主義の危機があります。
コロナ危機のもとで、財政や企業負担の軽減を優先して医療改悪を繰り返すのは、いのちより大企業の利益という新自由主義構造改革に固執する菅自公政権の異常さです。

 

 会終盤には、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」について、「差別は許されない」との文言が法案に盛り込まれていることを理由にした自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られるという事態がおきました。国会提出に待ったをかけた安倍前首相は、提出阻止について「これは闘争だ」と檄を飛ばしたといわれます。

 

 LGBTなど性的少数者に対する人権擁護に関する法整備が自明の潮流となっている世界の流れの中でもそれに背を向ける勢力と、国民監視社会にむけた「違憲」立法を重ねる勢力、コロナ禍を「チャンス」とばかりに改憲策動を強める勢力は重なり合っています。
 このことからしても、改憲派を少数に追いやって「自民党4項目改憲(=安倍・菅改憲)」に終止符を打ち、成立させられた「違憲」の法律を廃止する政権、憲法をいかして個人の尊厳を重視する政権への転換をめざすことが、いのち、くらし、平和を守り実現する最短の道であることは極めて明瞭です。

 

 10月までには必ず実施される総選挙に向け、自らの政権維持のために市民のいのちを危険にさらす東京オリンピック・パラリンピックの開催に「勝負をかける」独善的な菅政権への批判をより大きくし、私たちの運動の力で市民と野党の共闘を前進させて、希望と尊厳ある政治の実現をめざしましょう。
 そのためにも、「改憲発議に反対する緊急署名」を軸に、憲法をまもりいかすたたかいのうねりを、いま再び大きくしていきましょう。

 

2021年6月18日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター